セミリタイア雑談

【サービス残業は違法】当たり前になっている会社ではせざるを得ない?

働いても賃金が発生しない【サービス残業】で悩まれている方は多いのではないでしょうか。

 

サービス残業は、ほぼ強制に近い形でのタダ働き状態。

 

周りの社員や同僚を見ると、まるで洗脳されたかのように毎日夜遅くまで働いており、帰りにくい状況を労働者同士で作っている始末。

 

残業してもしなくても同じ給料なら絶対にしないほうが良い】に決まっています。

 

上司の評価を上げて、昇給や昇進のためには多少のサービス残業は必須というのは幻想です。時間・体力・気力がもったいないだけ。

 

今回は、サービス残業をしても将来幸せになれる可能性は限りなく低いという理由や、サービス残業に時間を使っているくらいなら、自力で稼ぐ方法を模索したほうが良いということを解説していきます。

 

サービス残業とは

サービス残業とは、雇用契約で決められた労働時間外の労働時間に対して賃金が支払われない労働のことです。

 

賃金が支払われない状態で働かされているので、実際には働いていているのにもかかわらず働いているという記録が会社には一切残りません。

 

驚くことに、賃金が発生しない状態で働いた経験がある方は、実に6割以上だという回答結果もあります。

引用元:日経ビジネスオンライン

 

サービス残業は労働基準法違反

賃金が支払われないサービス残業は、間違いなく労働基準法違反です。労働時間に対しての賃金は支払われないといけません。

 

労働者の1日の平均的な労働時間は、正規労働者は約9時間・非正規労働者は約6.5時間とされており、1日8時間・1週間40時間を超えての労働は本来禁止されています。

 

例外として、職場の代表者と労使協定を結び労働基準監督署に届けた場合は1週間40時間以上の労働が可能とされています。

 

メモ

基本的には1日8時間・1週間40時間以上の労働は違反

 

そもそも、1日8時間以上の労働は禁止されていて、それ以上働かせたい場合は労使協定を結ぶ必要があるということです。

 

この労使協定を【36(さぶろく)協定】といい、この協定を結んだとしても年間360時間までしか労働者に時間外労働をさせることはできないので、残業代を払っていればOKというわけではありません。

 

サービス残業は時間の無駄

 

時間外に働いて賃金を貰うのは悪という風潮まである会社もあるようですが、サービス残業は労働者にとって時間の無駄でしかありません。

 

サービス残業をすることによって上司または会社からの評価が上がり、後に昇給やボーナスに影響を及ぼす、という流れの話を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、労働者は会社が不要だと判断した時点で解雇されるという事実は、仕事をどれだけ頑張っても変わりません。

 

注意

会社の都合でいつ解雇されるか分からない状態で、賃金の発生しない時間まで働くのは完全に時間の無駄

 

上司や同僚の評価を気にしてサービス残業を繰り返したところで、いざという時は会社も上司も同僚も守ってくれません。

 

ですが、周りがサービス残業をしているなかで自分だけ帰ってしまうと悪目立ちしてしまい、会社と社員の立場や関係は対等ではないということもあり、あまりよろしくないというのも事実。

 

サービス残業は当たり前ではない

とはいえ、サービス残業をさせるような会社のために頑張っても時間の無駄なので、自分のために時間を使っていきましょう。

 

メモ

サービス残業は当たり前ではなく、間違いなくさせる側の違法行為

 

雇う側には、労働基準法37条に定めのある割増賃金の支払い義務があり、違反すれば「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。

 

勝手にサービス残業をする従業員もいる

社員がどれだけ頑張っていても会社の業績が悪くなるということは普通にありえることで、会社を存続させるために人員削減が検討されます。

 

メモ

人員削減には『給料が高い人』も候補にあがる

 

会社のために身を粉にしてサービス残業も自主的に行ない、評価が上がり高い給料を貰えるようになったとしても、会社次第でクビになることもあるのです。

 

同じ仕事をやらせて同じような結果なら、過去にどれだけ頑張ってきた人であったとしても、若くて給料の安い人材にやらしたほうが良いと判断されます。

 

サービス残業から抜け出す方法

サービス残業は労働基準法違反で時間の無駄です。

 

では実際に今後どうすればいいのかの対策を紹介していきます。

 

上司に相談

事を荒立てないためにも話の分かりそうな上司に状況を相談します。

 

話が通じない上司しかいない場合はこの方法はNGですが。

 

「賃金が発生しない残業はしない!」という意思を会社または上司に伝えることが第一歩になります。

 

サービス残業NG宣言をして上司の反応が「私や周りの奴らも残業代を貰っていない」とか「おまえだけ帰るのは許されない」だった場合は、次のステップに移行します。

 

無料労働相談窓口に相談

上司が話にならなかった場合は、無料で相談できる労働相談窓口を利用します。

 

無料で労働相談できる窓口は、厚生労働省の総合労働相談コーナーによると各都道府県に380カ所設置されているようです。サービス残業以外の労働問題でも相談可能なので、まず無料労働相談をしてみて解決策を見つけ出すところから始めましょう。

 

参照:厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内

 

労働基準監督署に通報

無料労働相談窓口で相談した結果、このままでは埒が明かないと判断した場合は労働基準監督署に通報して残業代を請求します。

 

ですが、このステップまでくると現会社にはいられなくなることを覚悟しなくてはいけません。

 

サービス残業させられた分の残業代は、退職した後でも取り返すことは可能(残業代請求の時効は2年間)なので、サービス残業をさせられたという証拠と給料明細を残しておきましょう。

 

同調圧力があってもサービス残業は拒否すべき

サービス残業をさせられていたという証拠をそろえられたとしても、サービス残業をさせるような会社は「社員が勝手に残業をしていただけで会社側からは残業指示を出していない」という反論をしてくることが考えられます。

 

サービス残業をさせられる時は、残業が会社からの明確な指示によって行なわれるものであるという証拠を上司に求めて、残業指示書等の証拠が明示されなかった場合はサッサと帰ったほうが良いと言えます。

 

サービス残業を必死に頑張った結果、昇給やボーナスにつながったとしても、会社都合による人員削減時は『給料が高い人』も候補にあがります。

 

どれだけ頑張って成果を出しても会社のさじ加減ひとつで突然解雇される可能性もあります。同じ結果なら若くて給料の安い人材に働かせたほうが良いという理由等で。

 

フルタイム週5日以上も働かなくても生活(セミリタイア)できるように、資産運用やネット等で副業を始めてみるのも良いかもしれません。

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