セミリタイア雑談

【時間外労働の上限規制】残業する人が偉い時代終了後の対策方法

時間外労働の上限規制とは

会社での残業時間の上限は【原則として月45時間・年360時間】となっており、特別な事情がなければこれを超えて働いたり働かせることはできません。

 

特別な事情があった場合でも【複数月平均80時間以内・月100時間未満・年720時間以内が上限となります。

引用元:厚生労働省 働き方改革特設サイト

 

月80時間ということは、1日あたり約4時間の残業に相当します。月45時間を超えることができるのは年間6カ月間のみ。

 

厚生労働省サイトで確認できる

改正後のルールとして、これ以上の残業は絶対に認められないということを厚生労働省のホームページで確認することができます。

 

今まで上限規制が実質無かったと同様な状態に驚きを隠せませんが、これからは上限を超えると完全にアウトになります。

引用元:厚生労働省 働き方改革特設サイト

 

なるべく残業をやりたくない労働者にとっては朗報ですし、残業をやらないと生活ができない労働者にとっては悲報と言えそうです。

 

時間外労働をさせるには36協定の締結が必要

会社が労働してもらう人達に時間外労働や休日労働をさせるには、36協定という労使間の取り決めが必要になります。

 

法律で定められている労働時間の限度は『1日8時間・1週で40時間』で、毎週少なくとも1回は休日を与えることが原則。

 

この基準を超えるためには、会社が36協定の締結・届出が必要になります。

 

ここまでは時間外労働規制の改正前からあった原則なのですが、改正後は36協定を締結していても『複数月平均80時間以内・月100時間未満・年720時間以内が上限』という項目が追加されます。

 

会社が労働者に対する過重労働を防ぐために適用されていくるということになります。

 

会社に36協定書の開示を求めた経験談

私は以前働いていた会社で、時間外労働が毎月のように基準を超えていたので、会社に36協定の締結・届出を済ませているのか確かめたことがあります。

 

就業規則や36協定は、その会社で働いている従業員に対して周知させなくてはいけません。

 

労基法106条

常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない

 

常時各作業場の見やすい場所には掲示されていませんでしたし、協定書を見せろと私が会社に言ったらかなり問題になりました。

 

36協定書の周知

36協定書が労働者に周知できる場所に備え付けられてる会社のほうが少なく感じるのは私だけでは無いと思います。

 

周知義務が果たされている会社は少ないのではないでしょうか。

 

その後、かなり時間が経過してから36協定書を開示してくれたのですが、じっくり見る時間も与えてもらえずサッサと持ち去っていきました。

 

この件からも分かる通り、会社は「労働者は面倒くさいことを言わずに黙って働け」としか考えていないと思います。

 

残業規制は悲報か朗報か

この労働基準法の改正をうけて、会社に言われるがまま青天井で労働しなくてはいけないという状況は無くなっていくため、労働者の権利が守られるようになります。

 

しかし、労働者側の考え方によっては悲報か朗報か別れると思います。

 

無尽蔵に時間外労働をすることを望んでいる人も少なからずいます。(むしろ結構います)

 

残業をして残業代をもらわなければ生活ができない状況である場合は、残業代で生活費を賄うしかありません。

 

生活残業は仕方ない?

自分の仕事の作業スピードを上手く調整しながら、納期ギリギリまでなんとか粘って残業をせざるをえないように演出して残業代を稼いでいる人もいます。

 

会社側もある程度そんな残業の状態を容認している部分があり、その代わりに基本給を限界まで下げているという話を聞いたことがあります。いわゆるwin-winな関係です。

 

生活残業

割増賃金の残業代を少ない基本給の足しにする形でしか生計を立てられない人達にとっては厳しい

 

一生懸命残業を頑張って、ようやく手取り20万円に届くかどうかの給料を、なんとか仕事を引き延ばして引き延ばして成り立たせていた場合は相当キツくなります。

 

収入源の一つに投資を組み込む

私は、収入源の一つとしてFX投資を組み込んでいます。

 

FXはハイリスクハイリターンで『危険・稼げない・損する』とも言われていますが、やり方次第では収入源の一つになり得ます。

 

労働一択は危険

投資はリスクだが会社に命を握られ続けるほうがハイリスク

 

投資のやり方やいくらでどれくらい稼げるかは、別ページで解説・実践しているので参考にしてみてください。

 

若い間は多少の無理が利きますが、40歳を越えたあたりから自身の体力の限界を感じ始めている人も多いのではないでしょうか。

 

会社のために身を粉にしてサービス残業も文句ひとつ言わずに頑張り、高い給料を貰えるようになったとしても会社次第でクビになることもあります。

 

支出を減らすと同時に収入も増やすべきです。

 

手取り給料はほぼ間違いなく減る

定時間内はのらりくらりと働いて、なにかと理由をつけて残業をして、残業代で給料をそれなりにするという働き方が今までは普通にできていました。

 

会社側は「労働者は面倒くさいことを言わずに黙って働け」としか考えおらず、むしろ『残業している=頑張って働いている』とさえ思っている程で、『定時で帰る=やる気が無い』になっていることが多いのではないでしょうか。

 

かなり主観が入った意見になりますが、生計を成り立たせるために残業をしている人というのは、毎日長時間残業でも無難にこなせる人が多いと感じています。

 

残業することを前提として朝から仕事をしているので、仕事量や自身の体力のペース配分が上手く感じます。会社の奴隷かのように朝から夕方まで全力で働いていては、残業なんてとてもやる気が起こりません。

 

労働者の権利を守るための改正法ですが、労働者の手取り給料が減ってしまうことはほぼ確実で間違いありません。

 

会社の給料に頼ることなく生活できるように、まずは支出を見直したうえで自力でお金を稼げるようになるべきなのではないでしょうか。

 

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