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インターネット税が導入されるかもしれないとSNSで話題に
2020年春から、5Gの導入が日本でも少しずつ始まっていますが、それにあたって新たな税金が導入されるかもしれないと話題になっています。
噂の発端は、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という報道から。
ツイッターなどのSNS上では以下のような不満が続出しています。
- 「スマートフォン代だけでも高いのにさらにインターネット税まで上乗せするのか」
- 「消費増税が上がったばかりなのに」
- 「国民からどれだけ金絞り取れば気が済むんだよ」
話題になっている『インターネット税』は正式名称ではありませんが、名称だけでもどのような税金なのかは把握できます。
4Gから5Gに移行
現在使っている4Gから次世代の5Gへ徐々に移行されようとしています。
5Gとは、第五世代移動通信システムの略式名称で、4Gの時よりも何十倍も高速にネットが繋がるようになり容量もアップ。
車の自動運転システムが進化したり、仮想空間に入ることができるようになるとされていますが、まだまだ未知数な部分が多いようです。
メリットだけではなく、セキュリティ面のリスクが大きくなるデメリットも出てくることが予想されており、良いこと尽くめとは言い切れない部分があります。
インターネット税？
4Gから5Gに完全移行された後は、インターネット利用者には税金が発生するかもしれないという情報が出回る
ツイッターなどのSNS上で「新たな税金が５Gの整備・維持費の負担金制度としてネット利用者から徴収されるのではないか？」という噂が広がりました。
5G導入に伴う整備や維持の負担金確保のためはデマ
税金が発生する理由としては、5Gを導入すると整備や維持に莫大な資金が発生するからというもの。その負担を税金として市民に補ってもらうことになるかもしれないという話です。
ですが、総務省がこの件に関して完全否定する発表をされました。今のところは、4Gから5Gに移行された後もインターネット税というものは導入されません。
総務省は「報道を見て困惑している。ネットユーザーから1000円徴収するといったネットのうわさは、どこから出たのかも疑問」と回答したようで、インターネット税は完全にデマであることを表明しています。
ネットを使うだけで月額1,000円の税金が発生するという話が広がっており、もし税金が導入されることがあったとしてもさすがにそれは無いと言われています。
ユニバーサルサービス制度の見直し
ユニバーサルサービス制度とは、生活に最低限必要とされる加入電話を人口の少ない地方でも維持するために、電話サービスを提供する通信事業者から負担金を徴収することで、設備を維持するNTTに交付する制度です。
引用元：総務省 ユニバーサル制度
ユニバーサルサービス料は月額2・3円程度すでに通信料に上乗せされています。
今後の見直しで、このユニバーサルサービス料を値上げすることによって、実質的なインターネット税を徴収しようとしているとも言われています。
今のところは月額2～4円程度であるため、ウワサの月額1000円には程遠い金額なので気にならないレベルです。
今後、導入される可能性はある
とはいえ、消費税が3%から10%にまで上がったのと同じく、後々になって導入してくる可能性はあると思います。
消費税のような誰でも分かるような税金ならまだしも、いつの間にかコッソリと上がっている細かい税金もあるので油断はできません。
少し話は逸れますが、任天堂ゲーム機の3DSまではオンラインプレイは基本無料だったのですが、新ハードのSwitchからはオンラインプレイが有料化されました。
これまではインターネットを介しての対戦や協力プレイが無料で楽しめていたのですが、サービスが拡充されたとはいえSwitchからは有料サービスへの加入が必要になっています。
サイレント導入
インターネット税のようなものが今後導入される可能性あり
全ての税金の種類を把握している一般市民は限りなく少ないのではないでしょうか。実はもうすでにインターネット税的な税金は取られているという話題もチラホラ出ています。
もし導入されたらインターネット税はいくら？
月額1,000円はさすがに無いと思いたいところですが、最初は1契約ごとに月10円くらいは取ってきそうな予感はしています。
例えば、4人家族がそれぞれのスマホを保有している場合は合計40円みたいな感じで…スマホの支払明細の下のほうにコッソリ記載されているかもしれませんね。
最初は数円だったとしても今後値上げされないという保証はありません。知らないうちに1人あたり月額100円になる可能性もあります。
インターネットはなくてはならないものになっており、もしインターネット税が導入されて徐々に値上げされていったとしても払わざるをえないという状況です。
今後も関心をもって動向をチェックしましょう。
さいごに
「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という報道から、インターネット税が導入されるんじゃないかという話が出ています。
ですが、総務省は「報道を見て困惑している。ネットユーザーから1,000円徴収するといったネットのうわさは、どこから出たのかも疑問」と回答したようで、インターネット税は完全にデマであることを表明しています。
後になってチビチビと取ってきそう予感がしてなりませんが、それに嘆くばかりではなくしっかりとお金を貯めていきたいところですね。