クレジットカードや消費者金融の支払い等を滞納していると、金融ブラックリストになってしまいます。
事故情報や延滞情報として金融機関の個人信用情報に登録され、様々なデメリットが生じることになります。
ブラックリストに載ると、ローンやキャッシングができなくなったり、賃貸住宅の入居契約ができなくなるのでよろしくありません。
Contents
金融ブラックリストとは
金融ブラックリストとは、信用情報機関に金融事故の情報が載っていることを指します。
信用情報機関とは、私たちの個人情報およびクレジットやローンの返済履歴を管理している組織のことです。
金融業界では信用情報機関を通じて業者同士で事故情報（異動情報、借金の返済における事故）を共有することによって、借金申込者の事故情報の有無を確認をできるようになっている。
（中略）事故情報の有無が確認されて新たな貸出を拒否となった場合、借金申込者から見れば自分がブラックリスト（融資不適格者リスト）に掲載されてしまったという印象を与えて、このような言葉が発生したと考えられる。
何らかの原因で金融事故を起こしてしまうと、事故情報として信用情報機関に登録されてしまいます。
個人信用情報機関(CIC・JICC・KSC)とは
カード会社やローン会社などの金融機関は、審査の際に申込者の信用情報を参照し、返済能力を測るひとつの目安としています。
日本国内には、【シー・アイ・シー（CIC）・日本信用情報機構（JICC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC）】の3つの個人信用情報機関があります。
| CIC | クレジットカード会社や消費者金融などが加盟している信用情報機関 |
| JICC | 消費者金融から銀行まで多くの金融業者が加盟している信用情報機関 |
| KSC | 銀行（メガバンク・地方銀行・ネット銀行・信用金庫・信用組合）が加盟している信用情報機関 |
FX口座開設審査では、FX会社に信用情報をチェックされることはありません。
ブラックリスト入りする原因
ブラックリスト入りしてしまう代表的な原因は以下の3パターンです。
注意
- 携帯電話会社への支払い滞納
- 借金返済やカード支払いなどを長期間滞納
- 短期間での複数申込み
クレジットカードや消費者金融の支払い等を滞納していると、金融ブラックリストになってしまいます。
３ヶ月以上の延滞もしくは６１日以上の延滞を繰り返すと、ブラック情報に登録されてしまう可能性が高まります。
金融ブラックリストのデメリット4つ
金融ブラックリストに載ってしまうデメリットは以下の4つです。
注意
- 最長10年間消えない
- クレジットカードの審査に落ちる
- 新規借り入れができなくなる
- 賃貸契約ができなくなる
金融面で信用がない人にお金を貸してしまうと踏み倒される可能性があるため、それを未然に防ぐために信用情報機関を確認して判断しているのです。
最長10年間消えない
クレジットカードや各種ローンなどの支払いを61日以上延滞してしまうと、金融事故として登録されてしまう可能性が高いです。
信用情報機関に掲載された事故情報は、滞納分を完済しても5〜10年間は消えずに残ります。
注意
5～10年間もブラックリストに載るのは痛い
意図して踏み倒そうとした悪質なものはもちろんのこと、ついうっかり支払いを滞らせてしまった場合もアウトです。
クレジットカードの審査に落ちる
ブラックリスト(信用情報機関)に載ると、クレジットカードの発行審査が通らなくなっていまいます。
カード会社は申込者に対して、クレジットカードを発行して良い人物かどうかの審査をおこないます。
注意
信用情報に傷がある場合はカード発行が厳しくなる
ブラックリストに登録されていると返済能力に不安があるとされてカードの発行ができなくなります。
新規借り入れができなくなる
金融ブラックリストに載ると、新規での借り入れが不可能になってしまいます。
注意
- クレジットカードの申し込み
- 各種ローンの申し込み
- 消費者金融からの借り入れ
- 携帯電話などの分割払い
信用情報機関を通す契約関係はほぼ間違いなくアウトだと思っておかなくてはいけません。
お金に関する信用を失っている状態だと各企業に判断されてしまいます。
賃貸契約ができなくなる
ブラックリストに載った状態でマンション賃貸契約の審査を申し込んでも、支払い能力を疑われて審査に落ちる可能性が非常に高いです。
家賃をきちんと支払える入居者かどうかが重要視されるため、ブラックリストに載っている人に賃貸を貸す業者は少ないのは間違いありません。
注意
支払い能力がない＝家賃を滞納する可能性がある
ブラックリストに載ると絶対に賃貸入居審査を通過できないわけではありませんが、選択肢が非常に狭くなってしまいます。
FX口座開設は信用情報をチェックしない
FX口座開設審査では、FX会社は口座開設希望者の信用情報をチェックしないようです。
FX口座開設を申し込む時に、氏名・生年月日・住所・年収・本人確認物（免許証など）といった情報を記入する必要があります。
しかしながら、入力内容にミスがないか提出された免許証は本人のものなのかを確認はするものの、借金滞納などの信用情報を管理する組織に確認することはありません。
ポイント
- クレジットカード：信用情報がチェックされる
- カードローン：信用情報がチェックされる
- 住宅ローン：信用情報がチェックされる
- FX口座開設：信用情報がチェックされない
FX口座を作った後に金融ブラックリストになったとしても、FX口座を強制解約されることもありません。
FXによる借金は原己破産できない？
先に述べておきますが、FXや株取引による借金は免責不許可事由に該当するため、原則は自己破産できないようになっています。
破産法では、次の免責不許可事由を定めています。
浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
引用元：破産法252条第1項4号
FXはギャンブルではないという考えもあるため、短期間で著しく財産を減少させたかどうかに焦点が当たると思われます。
FX口座開設に通過するための審査基準
FX口座開設の審査基準は基本的に非公開になっていますが、最低限これくらいは満たしておかないと審査に通過できない一般的基準はネット等で調べれば色々出てきます。
というわけで、それらの全体的な審査通過基準をまとめてみましたので参考にしてください。
審査通過基準
- 年齢（20歳以上80歳未満であること）
- 自身の名義で申請していること
- 嘘を書かないこと
- 申請内容と本人確認書類を一致させること
- ある程度の金融資産を保有していること
- 安定した収入源があること
- 年収と投資可能額のバランスを整えること
- 日本に住んでいること
- 身内に証券会社等の関係者がいないこと
上記の基準を満たしていない場合は、FXの口座開設基準に落ちる可能性が高くなります。
それぞれのFX会社によって特徴的な審査基準がある場合もありますが、まずは上記の基準は最低限満たしておきたいところ。
虚偽記載をしてもFX会社にバレることはほぼ無いようなのですが、絶対にバレないという保証は無いので止めておきましょう。
金融ブラックリストの調べ方
ブラックリストでもFX会社の口座を開設できますが、自分がブラックリストかどうかを確かめたい人もいると思います。
自分がブラックリスト入りしているかどうかは、ネットや窓口で申請すれば開示して見ることが可能です。
ブラックリストは最低でも5年間は情報は消えず、誤入力以外でブラックリストを消す方法はない模様。
| 原因 | 期間 |
| 3ヶ月以上の延滞（未払い） | 延滞している間ずっと |
| 3ヶ月以上の延滞（完済） | 完済から5年 |
| 債務整理 | 5〜7年 |
| 自己破産 | 5〜10年 |
FX口座を開設するならどこがいい？
FX口座を開設する時は、以下の条件のように自身にとって最適なFX会社を選んで組み合わせることが大切になります。
| FX口座の開設目的 | おすすめの会社の特徴 |
| 短期取引 | スプレッドの狭い会社、約定力の高い会社 |
| 長期取引 | スワップポイントが高い会社 |
| 物色売買 | 通貨ペア数の多い会社 |
| 情報収集 | 情報量が多い会社、チャートが見やすい会社 |
| 自動売買 | 自動売買可能な会社 |
| 少額取引 | 取引通貨単位が1,000通貨以下の会社 |
自身の目的を達成できそうな優位性の高い会社を選ぶようにするようにしましょう。
FX投資のやり方や元手いくらでどれくらい稼げるかは、別ページで解説・実践しているので参考にしてみてください。
投資は最悪無くなっても生活に支障が出ない余剰資金で行いましょう。
資産1000万円まではFXがおすすめ
世間一般的に『FX＝リスクが大きい』というイメージがありますが、少ない資金で効率良く増やすことができる特徴があります。
ルールや取引テクニックをマスターする必要がありますが、しっかりと勉強して地道にコツコツとやれば成果は出ると思います。
ポイント
資産を1,000万円にするまではFXを有効活用するべき
しかしながら、仕事や人間関係から逃れるために無茶なFXトレードを繰り返すことは得策ではありません。
いずれは会社を辞めたいという野望を抱きつつも、まずはレバレッジを低めに設定して多くのトレード経験を積むことを優先していきましょう。
借金時効まで逃げ切るのは不可能
債権者から債務者に対して直接督促が行われたのちに、債権者が裁判所に申し立てして債務者に督促状が送付されます。
一定期間経過後、裁判所は債務者に対して仮執行宣言付支払督促状を送付します。
債務者がそのまま放置していると、債権者側の主張が認められて債務者に対して借金返済をさせる判決が下りてしまいます。
クレジットカードや消費者金融の支払いは5年間逃げ切れば時効になり、借り入れ金を払う必要がなくなりますが、時効狙いで逃げ切るのはほぼ不可能だと思っておきましょう。