セミリタイア雑談

【サービス残業せざるを得ない?】当たり前になっている会社での断り方とは

強制に近い形のサービス残業でタダ働きしたくない…断り方を教えて

 

働いても賃金が発生しない【サービス残業】で悩まれている方は多いのではないでしょうか。

 

周りの社員や同僚を見ると、まるで洗脳されたかのように毎日夜遅くまで働き、帰りにくい状況を労働者同士で作っている始末。

 

残業してもしなくても同じ給料なら絶対にしないほうが良いに決まっています。

 

サービス残業をしても将来幸せになれる可能性は限りなく低く、サービス残業に時間を使っているくらいなら自力で稼ぐ方法を模索したほうが良いと言わざるをえません。

 

管理人
サービス残業が当たり前になっている会社での断り方を解説していくので参考にしてください!

 

サービス残業とは

 

サービス残業とは、雇用契約で決められた労働時間外の労働時間に対して賃金が支払われない労働のことです。

 

賃金が支払われない状態で働かされているので、実際には働いていているのにもかかわらず働いているという記録が会社には一切残りません。

引用元:日経ビジネスオンライン

 

賃金が発生しない状態で働いた経験がある方は、実に6割以上だという回答結果もあります。

 

サービス残業は労働基準法違反

賃金が支払われない残業は、間違いなく労働基準法違反です。

 

会社は労働者に対して労働時間による賃金は支払わないといけません。

 

ポイント

  • 1日8時間・1週間40時間を超えての労働は本来禁止されている

 

例外として、職場の代表者と労使協定を結び労働基準監督署に届けた場合は1週間40時間以上の労働が可能とされています。

 

そもそも、1日8時間以上の労働は禁止されていて、それ以上働かせたい場合は労使協定を結ぶ必要があるということです。

 

この労使協定を【36(さぶろく)協定】といい、この協定を結んだとしても年間360時間までしか労働者に時間外労働をさせることはできないので、残業代を払っていればOKというわけではありません。

 

サービス残業は時間の無駄

時間外に働いて賃金を貰うのは悪という風潮まである会社もあるようですが、サービス残業は労働者にとって時間の無駄でしかありません。

 

サービス残業をすることによって上司または会社からの評価が上がり、後に昇給やボーナスに影響を及ぼす、という流れの話を聞いたことがある方もいるかもしれません。

 

しかしながら、会社が不要だと判断した時点で労働者は解雇されるという事実は、仕事をどれだけ頑張っても変わりません。

 

注意

  • 賃金の発生しない時間まで働くのは完全に時間の無駄

 

上司や同僚の評価を気にしてサービス残業を繰り返したところで、いざという時は会社も上司も同僚も守ってくれません。

 

サービス残業は当たり前ではない

労働基準法では、労働時間は休憩を除き1日8時間・週40時間以内と定められています。

 

サービス残業をさせるような会社のために頑張っても時間の無駄なので、自分のために時間を使っていきましょう。

 

注意

会社側が労働者にサービス残業を行わせることは違法行為

 

雇う側には労働基準法37条に定めのある割増賃金の支払い義務があり、違反すれば「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。

 

サービス残業をしたがる人もいる

給料が発生しないことを承知のうえで残業をしたがる人も中にはいます。

 

ポイント

  • サービス残業が会社への一番の奉仕だと信じている
  • 意地でも仕事をやりきる責任感を持っている
  • 奴隷根性(いわゆる社畜)が強い

 

残業代目当ての残業は、お金目当てという部分で百歩譲って理解できます。

 

サービス残業は仕事と言っていいものかどうかも疑問ですし、変なボランティア活動のようなものです。

 

サービス残業をしてる人を会社は評価しているというのは幻想でしかありません。

 

給料が高い人もクビ候補

社員がどれだけ頑張っていても会社の業績が悪くなるということは普通にありえることで、会社を存続させるために人員削減が検討されます。

 

注意

人員削減は『給料が高い人』から候補にあがる

 

会社のために身を粉にしてサービス残業も自主的に行ない、評価が上がり高い給料を貰えるようになったとしても、会社次第でクビになることもあるのです。

 

同じ仕事をやらせて同じような結果なら、過去にどれだけ頑張ってきた人であったとしても、若くて給料の安い人材にやらしたほうが良いと判断されます。

 

サービス残業の断り方

 

ここまで述べてきたように、サービス残業は労働基準法違反かつ時間の無駄です。

 

上司や同僚の評価を気にしてサービス残業を繰り返したところで、いざという時は会社も上司も同僚も守ってくれません。

 

会社が不要だと判断した時点で労働者は解雇されるという事実は、仕事をどれだけ頑張っても変わりません。

 

では実際に今後どうすればいいのかの対策を紹介していきます。

 

上司に相談する

事を荒立てないためにも、まずは話を聞いてくれそうな上司に状況を相談しましょう。

 

話が通じない上司しかいない場合はこの方法はNGです。

 

ポイント

「賃金が発生しない残業はしない!」という意思を会社または上司に伝えることが第一歩

 

サービス残業NG宣言をして上司の反応が「私や周りの奴らも残業代を貰っていない」とか「おまえだけ帰るのは許されない」だった場合は次のステップに移行しましょう。

 

労働相談窓口に相談

上司が話をしても状況が変わらなかった場合は、無料で相談できる労働相談窓口を利用しましょう。

 

無料で労働相談できる窓口は、厚生労働省の総合労働相談コーナーによると各都道府県に380カ所設置されているようです。

 

 

サービス残業以外の労働問題でも相談可能なので、まず無料労働相談を利用して解決策を見つけ出すところから始めましょう。

 

労働基準監督署に通報する

無料労働相談窓口で相談した結果、このままでは埒が明かないと判断した場合は労働基準監督署に通報して残業代を請求しましょう。

 

このステップまでくると現会社にはいられなくなることを覚悟しなくてはいけません。

 

サービス残業させられた分の残業代は、退職した後でも取り返すことは可能です。

 

ポイント

残業代請求の時効は2年間

 

サービス残業をさせられたという証拠と給料明細を残しておきましょう。

 

収入源の一つに投資を組み込む

 

私は、収入源の一つとしてFX投資を組み込んでいます。

 

FXはハイリスクハイリターンで『危険・稼げない・損する』とも言われていますが、やり方次第では収入源の一つになり得ます。

 

注意

投資はリスクだが会社に命を握られ続けるほうがハイリスク

 

投資のやり方やいくらでどれくらい稼げるかは、別ページで解説・実践しているので参考にしてみてください。

 

若い間は多少の無理が利きますが、40歳を越えたあたりから自身の体力の限界を感じ始めている人も多いのではないでしょうか。

 

会社のために身を粉にしてサービス残業も文句ひとつ言わずに頑張り、高い給料を貰えるようになったとしても会社次第でクビになることもあります。

 

支出を減らすと同時に収入も増やすべきです。

 

同調圧力があってもサービス残業は断るべき

サービス残業をさせられていたという証拠をそろえられたとしても、サービス残業をさせるような会社は「社員が勝手に残業をしていただけで会社側からは残業指示を出していない」という反論をしてくることが考えられます。

 

サービス残業をさせられる時は、残業が会社からの明確な指示によって行なわれるものであるという証拠を上司に求めて、残業指示書等の証拠が明示されなかった場合はサッサと帰ったほうが良いと言えます。

 

サービス残業を必死に頑張った結果、昇給やボーナスにつながったとしても、会社都合による人員削減時は『給料が高い人』も候補にあがります。

 

どれだけ頑張って成果を出しても、同じ結果なら若くて給料の安い人材に働かせたほうが良いという理由等で、会社のさじ加減ひとつで突然解雇される可能性もあります。

 

フルタイム週5日以上も働かなくても生活(セミリタイア)できるように、資産運用やネット等で副業を始めてみるのも良いかもしれません。

 

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