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【休日出勤は拒否できる?】強要された時の対処法と断り方を解説

休日まで出勤したくない…強要された時の対処法と断り方を教えて!

 

会社に雇用されている人々は、基本的に通常5営業日と2休暇日を繰り返します。

 

会社から休日に働くよう命じられることがあっても、休日はゆっくり休みたいのが労働者側の本音なのではないでしょうか。

 

会社から休日出勤を命じられたとしても、命令に根拠がなかったり休日出勤を拒否する正当な理由がある場合は出社を断れます。

 

管理人
休日出勤を強要された時の対処法と断り方を解説していくので参考にしてください!

 

休日出勤とは

 

休日出勤とは、労働義務のない休日に労働することです。

 

休日には「法定休日」「法定外休日」の2種類があり、それぞれ定義やルールが異なります。

 

法定休日は労働基準法第35条では次のように定められています。

 

ポイント

  • 使用者は、労働者に対して毎週少なくとも毎週1日の休日を与えなければならない
  • 前項の規定は、4週間を通じて4日以上の休日を与える(変形休日制)使用者については適用しない

 

上記以外の休日は法定外休日で、会社が独自に決めた休日は労働基準法で定められていません。

 

法定休日と法定外休日の違い

法定休日とは労働基準法第35条で定められた休日です。

 

法定休日

企業は労働者に「毎週1回以上」もしくは「4週を通じて4日以上」の休日を付与しなくてはいけない

 

法定外休日とは法定休日以外の日に企業が独自に定めた休日です。

 

法定外休日

完全週休二日制を導入している企業は土曜日を法定外休日に設定している

 

法定休日は法律で定められた最低限の休日であるため、やむを得ず出勤させる場合は35%の割増賃金を支払う必要があります。

 

法定外休日は法定休日と違い従業員に出勤させても割増賃金が発生しません。

 

しかしながら、週40時間を超える労働は法定労働時間外の労働になるため、25%の割増賃金を従業員に支払わなければなりません。

 

休日出勤が拒否できる場合

休日出勤が拒否できる場合は以下の4通りです。

 

ポイント

  • 雇用契約書や就業規則に記載がない
  • 業務上の必要性がない
  • 正当な理由がある
  • 健康などの利益を損なう

 

普通の会社であれば、正当な理由を用意すれば休日出勤を断ることができます。

 

常識の範囲内で会社が納得するような断る理由を告げるようにしましょう。

 

雇用契約書や就業規則に記載がない

雇用契約書や就業規則に休日に働くよう命令できる根拠がなければ、会社は会社員に休日出勤をさせる命令権はありません。

 

ポイント

残業や休日出勤は労働基準法上は原則違法になっている

 

36協定という労使協定がある場合にのみ、会社側は会社員に残業命令や休日労働命令をすることができます。

 

36協定があれば無限に時間外労働をさせられるわけではなく、原則1ヶ月45時間・1年360時間が限度です。

 

業務上の必要性がない

業務上の必要性がない時は、理由なく会社員に休日出勤を強要することはできません。

 

業務上どうしても休日出勤が必要であることを会社員に対して説明がない場合は、本当に給料を払ってくれるのか怪しいので、休日出勤を断っておいた方が無難です。

 

注意

嫌がらせ目的や不当な業務命令の可能性がある

 

休日出勤を命令する会社側は、労働者に業務上の必要性をしっかりと説明する義務があります。

 

正当な理由がある

休日労働を断る正当な理由がある時は、労働者は休日出勤を拒否することができます。

 

日程を変更するのが困難な用事や、体調を整えるために病院に行く場合は、休日出勤を断る正当な理由に当てはまります。

 

ポイント

冠婚葬祭は会社を休む正当な理由に該当する

 

休日労働を断る正当な理由があるにもかかわらず休日出勤を拒否できない場合は人権侵害を疑いましょう。

 

健康などの利益を損なう

体調不良などで病院に行くことは、会社で仕事を継続するうえで必要な行為です。

 

日曜や祝日は病院も休みである可能性が高いので、病院に行くことを理由に休日出勤を断る場合は土曜日限定にしましょう。

 

ポイント

無理矢理出勤させる会社は安全配慮義務違反に該当する

 

基本的に診断書の提出などは求めらませんが、どの病院でどのような検査を受けるのかを事前にある程度決めておきましょう。

 

休日出勤の断り方

 

休日出勤のよくある断り方や拒否する理由はおおまかに以下の3通りです。

 

ポイント

  • 冠婚葬祭がある
  • 病院に行く
  • 引っ越しをする

 

会社側にとって会社員は、利益を出すために必要な使い捨てのコマでしかありません。

 

どれだけ正当性がある理由を伝えたとしても、適当な理由で当日に突発欠勤した人と同じ扱いをします。

 

したがって、会社の評価を気にするのは時間の無駄なので、休みたい時は上記の3点をローテンションで回しましょう。

 

冠婚葬祭に出るから仕事を休みます

葬式や結婚式に出席または参列する必要がある場合は、休日出勤を断らざるをえないと思います。

 

冠婚葬祭に関する特別休暇がある会社もありますが、多くの会社ではただの欠勤扱いになるだけです。

 

ポイント

冠婚葬祭は休日を拒否できる正当な理由

 

会社に冠婚葬祭に関する特別休暇が無かったとしても、平日であれば有給休暇を取得して休むことは可能です。

 

病院に行くから仕事を休みます

病気を患っている家族の介護や、家族の病院付き添いをしている人もいるのではないでしょうか。

 

自分自身がなんらかの理由で休日に病院へ行くこともあると思います。

 

ポイント

会社や上司は出勤を強制することはできない

 

やばい会社であれば、病院に通った証拠の提出を求める場合もあるかもしれないので、通院した証拠になる領収書などを残しておきましょう。

 

引っ越しをするから仕事を休みます

家の引っ越しが決まっている日に休日出勤をすることは不可能です。

 

引っ越し日に急な休日出勤を要請された場合は、無条件で断るしかないと思います。

 

ポイント

あらかじめ決まった用事かつ急には変更できない予定を優先するべき

 

絶対に動かせない予定がある日は、優先順位を考えて選択するしかありません。

 

休日出勤を断る際の注意点

休日出勤を断る際の注意点は以下の3つです。

 

注意

  • 当日ではなく前日までに断る
  • 明確な理由で断る
  • 過去に使っていない理由で断る

 

よほどのことが無い限り、休日出勤の当日ではなく前日までに断りの連絡を入れるようにしましょう。

 

休日出勤を断る必要があるのであれば、会社に出勤できない理由を明確に伝えておくべきです。

 

休日出勤を断る理由は自己申告になる会社が多いため、真実であれ虚偽であれ同じ言い訳を何回も使わないようにしましょう。

 

転職はおすすめできない

 

ネットで検索をすると、休日に働きたくない人に対して転職をオススメしてくるサイトが散見されます。

 

『転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談することで本当にやりたい仕事を見つけることできます!』的な記事を散々目にしてきたと思います。

 

そのような記事に踊らされて、安易に仕事を辞めたり転職をしてはいけません。とりあえず今の職場にしがみつきましょう。

 

注意

会社員の正規雇用は週5日間勤務の8時間労働が大原則になっているため、フルタイムで働きたい人にとってはどこに転職しても根本的には解決しない

 

週3・4日勤務の会社に転職できる超優秀な人は、そもそも何をやっても上手くいくので悩みのベクトルが違います。

 

お金にも働いてもらう

休日まで働くことを強要してくる会社から抜け出すには、とにかく資産を増やしてお金にも働いてもらう必要があります。

 

私は、収入源の一つとしてFX投資を組み込んでいます。

 

FXはハイリスクハイリターンで投資ではなく投機とも言われていますが、やり方次第では収入源の一つになり得ます。

 

注意

投資はリスクだが会社に命を握られ続けるほうがハイリスク

 

月単位に少しずつ利益を出すことに特化(ローリスクローリターン)すれば、大損失を被る可能性は限りなく低くなります。

 

FX投資のやり方やいくらでどれくらい稼げるかは、別ページで解説・実践しているので参考にしてみてください。

 

お金を自分のために働かせる生活【ファーストトラック】を目指しましょう。

 

普通の会社は休日出勤を強制しない

企業が会社員を雇う理由は『企業の営利活動の存続のため』であり『会社員をお金持ちにする』ためではありません。

 

労働者に時間外労働や休日出勤をさせると、会社は労働者に通常以上の賃金を払わなくてはいけなくなるため、普通の会社は時間外労働や休日出勤を強制しません。

 

会社は会社の存続を第一にしているがために、高給取りは雇止め候補に挙がりやすくなっています。

 

普通ではない会社で休日出勤を断らずに一生懸命頑張ってしまうと、経費削減対象として名前が挙がる可能性があることを忘れないようにしましょう。

 

管理人
まともではない会社でどれだけ頑張っても時間の無駄です!

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