日本企業全体の売上高は過去30年間ほとんど伸びていないと言われています。
にもかかわらず、日本は大企業を中心に年功序列と終身雇用の雇用体系を維持しており、現場の業務を担当している若い社員の給料が低く、中高年の社員は能力の有無にかかわらず給料が高くなっています。
いわゆる「働かないおじさん」をたくさん生み出す結果になっており、仕事ができようができまいが適当に会社にしがみつくことが正解だと言わざるを得ません。
Contents
従業員（会社員）の給料が上がらない理由とは
多くの日本企業はどのようにして従業員に渡す給料額を決めているのかというと、会社で働いている従業員が【明日も元気に働くため最低限必要な金額】を計算されて決められています。
全ての会社・全ての業種に当てはまるわけではなりませんが、この給料額の決め方を【必要経費方式】と呼ばれており、従業員（会社員）の給料は会社の経費として扱われています。
ポイント
従業員（会社員）の給料は会社の経費として計算される
学歴や能力・資格で給料額が決められているものだと思いがちですが、それは個人間の話であって全体的な給料経費の枠からはみ出ることはありません。
給与と給料の違い
会社で働いていると、基本的には毎月給料日に銀行振込で1カ月分の給料が支払われますが、実はそれは【給料】ではなく【給与】になります。
【給料】は、企業から支払われる金額から残業代や各種手当などを引いたものになります。
給与は給料よりも範囲が広く考えられており、残業代や手当、ボーナスといった会社から受け取る報酬がすべて【給与】に当てはまります。
このページでは、給料なのか給与なのかは特に重要ではないため、まとめて【給料】というワードで話を進めていきます。
従業員をお金持ちにするためではないから
会社は従業員にお金持ちになってもらうためでもなく、大きな家や高級車を買えるようになってもらうためでもなく、会社で元気に働いてもらうために給料を出しています。
企業に従業員として雇ってもらう限り、自分で給料額を決めることはできません。
注意
従業員にお金持ちになってもらうために給料が支払われているわけではない
会社は従業員をお金持ちにするためには給料を渡していないので、給料をアップさせるために一生懸命はたらいても努力が報われない可能性があります。
働いてもらうために最低限必要なお金
従業員が会社で毎日働くためには【衣食住】はかかせません。
会社で働いてもらうためにスーツや作業服が必要ですし、会社で働いてもらうためには食事をしてもらわなくてはいけませんし、会社で働いてもらうためには住む場所が必要です。
自宅から仕事場に出勤してきてもらうために交通費が支払われます。
会社が休みである土日等は、仕事のことは忘れて気晴らしをしてもらわないと長続きしないので多少の娯楽費も必要です。
ポイント
会社で働いてももらう最低限必要なお金を従業員に1カ月まとめて給料として渡している
多くの企業は、従業員に働いてもらうための最低限必要なお金を給料として渡しています。
職種によって給料額に違いがある理由
従業員（会社員）の給料は会社の経費として扱われていおり、従業員に働いてもらうための最低限必要なお金を給料として渡しています。
すなわち、本人が払う生活費は少なくて済みそうな人達が就きそうな職種は給料額が低く見積もられています。
ポイント
自分で全ての生活費を出す必要がないと判断されている人達が就きそうな職種は給料が低い
未成年の学生アルバイトや主婦パートが多い職種等の時給が比較的低く設定されている理由は、生計を立てるためではなく学費や生活費の足しとして働きにきている人が多いという理由から決められている模様。
給料額の決定方法
未成年の学生や主婦は親や旦那の元で同居生活している場合が多く、親や旦那の元で生活している限りは給料が少なくても生活できると判断されているからです。
もちろん、一人暮らしや別居暮らしをしているパターンもありますが、会社はその例外パターンを考慮して給料額を決めていません。
注意
基本的には人それぞれの様々な事情や思惑は考慮されていない
親や旦那の元で生活しているということは、生活費は親や旦那が稼いでいるから『あなた』の給料は低くても問題なく生活できるよね～的な感じで判断されています。
会社の給料が原因で借金はありえない
従業員が会社から貰う給料額は、会社で働いている従業員が明日も元気に働ける最低限必要な金額を計算されて決められています。
そうなるってくると理論上では、普通に働いて普通に1人で生活している限りは『生活費』が足りなくて借金をしなくてはいけない状況には絶対に陥らないということになります。
ポイント
借金をしなくてはいけない状況に陥ってしまった原因は生活費以外にあると判断される
生活レベルが上がりすぎていたり見栄を張るために高価のものを買ったりしない限りは、生活費の借金はありえないようです。
ロクに給料を渡さない超絶ブラックな違法企業は除きます。
高給取りほどクビ対象になる
会社が決めている枠組みからはみ出るほどの能力を持った人や、会社が決めている枠組みからはみ出るほどの成果を出した人は、給料はそこまで上がらないどころかクビの対象になったりします。
企業は従業員を簡単にクビにはできませんが、会社の経営状況の悪化を理由にすればなんとでもなります。
企業は従業員をお金持ちにさせるために運営しているわけではないので、雇われの状態で仕事を一生懸命頑張っても報われない可能性のほうが高いです。
余計なものを買う余裕はない
お金を無駄に浪費しないためには、承認欲求を捨てたうえで一定の知識と意識が必要で、見栄に左右されている限りお金は減り続けます。
会社の給料は自分自身ではコントロールできない部分が多いので、まずは自分自身でコントロール可能である支出を見直しましょう。
注意
他人は他人に何の興味も持っておらず、高級なものを見せつけて自慢しても「あ～すごいね～」程度で終わる
高級品と高級ではない品を並べられても、どちらが高級品なのかを見定めるのは素人には難しかったりします。
給料だけではお金持ちになれない
ここまで解説してきた通り、会社の給料だけではお金持ちにはなれない仕組みになっています。
お金を貯める目的は人それぞれですが、会社に生かされている状態から脱出したい人は多いではないでしょうか。
私は、収入源の一つとしてFX投資を組み込んでいます。
FXはハイリスクハイリターンで投資ではなく投機とも言われていますが、やり方次第では収入源の一つになり得ます。
月単位で少しずつ利益を出すことに特化（ローリスクローリターン）すれば、大損失を被る可能性は限りなく低くなります。
FX投資のやり方やいくらでどれくらい稼げるかは、別ページで解説・実践しているので参考にしてみてください。
従業員（会社員）の給料は会社の経費扱い
会社は従業員にお金持ちになってもらうためでもなく、高級車や高級ブランド品を買えるようになってもらうためでもなく、会社で毎日元気に働いてもらうために給料を出しています。
従業員（会社員）の給料は会社の経費として扱われており、毎日元気に働いてもらうために最低限必要なお金を給料として渡しているだけにすぎません。
大企業のほうが給料が高いとか、職歴が長い人や能力がある人のほうが給料が高いというのは、半分正解で半分不正解でもあります。
年収が高い会社や職種は、仕事や生活をするためにそれだけのお金が必要だと判断されているから。
年収が低い会社や職種は、それだけの生活費でも生きていける人が働くものだと判断されているからです。
