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年金受給開始年齢の上限が75歳に引き上げ
年金の受給開始年齢は本来65歳からですが、70歳を上限として繰り下げて受け取り始めることができます。
しかし2022年４月から上限年齢が75歳まで引き上げられることになりました。
この改正が通ったことで、今後は80歳・85歳とこの先まだまだ年金支給開始歳が遅れていく可能性もあり、年金受給は諦めたほうが良いレベルにまできてしまったのかもしれません。
年金は解約不可能な保険のようなものなのにも関わらず、どんどん改悪されていっています。
年金は罰金制度？
2022年4月以降は、繰下げ受給の受給開始年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられることになりました。
日本の年金制度は、サービス内容が気に入らなくても強制的に払い続けなくてはいけないので、捉え方によっては『罰金』に近いもの。
今後もどんどん改悪されるのであれば、払いたくない人は払わなくてもよい仕組みにしてほしいところですね。
年金保険料を支払えるにもかかわらず滞納してしまうと、財産を差し押さえられてしまう危険性さえあるあるという始末です。
差し押さえ対象一覧
- 一定額の給料
- 銀行預金（定額預金を含む）
- 自宅などの不動産
- 自動車
- 生活必需品以外の動産
- 有価証券などの債権
年金は若い世代はもらえない？
少子高齢化の進展で社会保障制度の担い手である現役世代、特に若い世代の負担が今後さらに重くなり、いずれは年金がもらえなくなる可能性があると言われています。
年金がもらえなくなる可能性があると指摘されている理由は以下の通りです。
- 少子高齢化が進んでいるから
- 未払い・未納の若者が増えてきているから
国は年金制度に関して次のように安全・安心を強調しているようです。
- 国民年金の老齢基礎年金は、1/2が国庫負担（税金）で賄われているので、年金保険料で足りなくなった場合は税金で補うことになる
- 厚生労働省の試算によると、若い人でも将来受け取る年金額は、納めた額以上に受け取ることができるとされている
- 年金がもらえないどころか、納めた額以上の恩恵をご自分が将来受けることもできる
年金が不安視されているのは間違いありませんが、年金保険料を納付しているのであれば年金がもらえないというリスクは極めて小さいです。
コロナ禍のどさくさに紛れて改正
2019年度における国民年金保険料の納付率は69.3%です。
今回の改正は、受取開始年齢を遅らせれば遅らせるほど年金の受給額が増える仕組みで、もし75歳まで受取開始を遅らせるならば終身で年84%増になるとのこと。
本来の年金額が100万円の場合、70歳から受け取り始めるのなら142万円、75歳から受け取り始めるのなら184万円になります。
受取開始時期を変更しない場合は受給率に変更はありません。
若者は将来年金をもらえるのか
日本における公的年金は、自分自身が支払った保険料を老後に受け取れる制度ではなく、保険料を支払う現役世代が現在高齢者の生活を支える制度です。
つまり、自分自身が老後にもらえる年金は、その時代の若者が支払っているお金です。
さらに少子高齢化になると高齢者が受け取る年金は減らざるを得ません。
30代から下の年代の方達は、年金は貰えないけど毎月強制的に徴収される罰金だと思うしかなさそうです。
私たちはこれから長寿の時代を生きることになり、たとえば100歳まで生きるとすると90歳くらいまで働くことになるという発言をしている政治家もいます。
ゆくゆくは90歳まで働くことが当たり前かのようになる流れがすでにあり、国の政策的に年金には期待しないでくださいね～と言われているようなものです。
超高齢の方に仕事を任せるのはリスクしかない
雇う側である会社も、超高齢の方に仕事を任せるのはリスクしかないですし、まずもって70歳以上の方を簡単には雇わないと思います。
年金支給が75歳からになってしまうということは75歳まで働かなくてはいけなくなりますが、特別なスキルを持っている人を除き、会社は超高齢の方を雇うはずがありません。
なんでもかんでも政治が悪いとは言えませんが、さすがに75歳まで働くのは勘弁願いたいところではあります。ていうか私には無理。
75歳どころか、40歳を過ぎたあたりから老化を感じる人も少なくないのではないでしょうか。
同じ仕事をやらせて同じような結果なら、過去にどれだけ頑張ってきた人であったとしても、若くて給料の安い人材にやらしたほうが良いと判断されます。
会社のために身を粉にしてサービス残業も文句ひとつ言わずに頑張り、高い給料を貰えるようになったとしても会社次第でクビになることもあります。リスクしかない高齢者であればなおさらでしょう。
ギリギリで生きている人の割合が結構多い
74歳まで働かせる気が満々な政治家が多い中、資産を保有せずにギリギリで生きている人の割合が結構多いのも事実。
LeadingTechが運営する情報メディア「ワイズローン」で、2019年の国民の貯金状況を明らかにすること目的としている調査が行われ発表されています。
調査結果によると、貯金額の平均値は317万円で中央値は100万円になっており、平均値と中央値に200万円以上の開きが出ているという結果です。
- 貯金平均額：317万円
- 貯金中央額：100万円
全体の53%が貯金100万円以下となっており、50代をピークに貯金残高は急降下しているのが実態で、若い世代からの資産形成が将来安定のカギとなっていることが分かります。
貯金額100万円以下の内訳も発表されており、貯金額10万円以下の人達が貯金額100万円以下の内20%を占めているという現実。（95～100万円の人達は10%）
年金支給開始歳が75歳になるかならないか審議されている中、国民の半分は貯金100万円以下ということが調査結果で明らかになっています。
まずは生活費の見直しから始めるべき
国は年金を払う気がないのであれば、個人でできることを今からやっていくしかありません。
支出が収入以下になるようにお金を使えば、必然的にお金は貯まっていくはずです。まずは生活費の見直しから始めて、75歳まで働かずに済むようにお金を貯めましょう。
もちろん収入を増やすことも重要ですが、支出を減らすことのほうが手っ取り早く余剰資金を生み出せます。
『水をいれても、穴がたくさん開いていれば水が貯まらない』という格言の通りで、どれだけ収入が多くてもその分支出も多ければお金は貯まっていきません。
余剰資金を投資に回す選択肢
支出を抑えて捻出した余剰資金は、そのまま貯金しておくのも悪くはありませんが、投資に回すという選択肢も視野に入れるべきだと思います。
元本割れの危険性がある投資は絶対に損をするとも言い切れません。
たとえば、会社で働くという行為も絶対安全とは言い切れませんし、銀行に貯金をするという行為も絶対安全とは言い切れないのと同じです。
投資をすることをゴリ押ししているわけではありませんが、将来このままでは食っていけないけど75歳まで働くのは勘弁と感じているのであれば、少額から投資を始めてみるのもアリなんじゃないかと思います。